奥出雲町議会 2022-10-21 令和 4年第3回定例会（第4日10月21日）
○町長（糸原 保君） 福祉事務所では、年齢を問わず聴覚障害の診断により身体障害者手帳の交付を受けた方及び難病患者の方々に対して、障害者総合支援法による補装具として補聴器の購入または修理に係る費用の一部を支給しております。 御質問の加齢による難聴でも、程度によっては聴覚障害の身体障害者手帳の交付に該当することがございます。
○町長（糸原 保君） 福祉事務所では、年齢を問わず聴覚障害の診断により身体障害者手帳の交付を受けた方及び難病患者の方々に対して、障害者総合支援法による補装具として補聴器の購入または修理に係る費用の一部を支給しております。 御質問の加齢による難聴でも、程度によっては聴覚障害の身体障害者手帳の交付に該当することがございます。
平成２８年に障害者総合支援法及び児童福祉法が改正をされまして、新たに第６期奥出雲町障がい福祉計画並びに第２期奥出雲町障がい児福祉計画が策定をされました。その計画書につきましてはこのとおりです。ちょっと見にくいですが、この計画書のとおりです。計画につきましては、令和３年度から令和５年度の３年計画でございます。
その後、障害児については、児童福祉法を根拠法に整理され、難病を対象とするなど改正を行い、平成２５年４月に障害者総合支援法に法律の名称も変更され、施行をされました。
◎商工観光課長（三木和彦） 障がい者雇用の促進につきましては、障がいを持った方への就労対策として、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスとしての就労移行支援や就労定着支援より、福祉施設から一般就労へ移行できるよう取り組むことが必要です。
次に、障がい者の支援といたしましては、全ての障がい者及び障がい児の日常生活や社会生活を総合的に支援するため、障害者総合支援法に規定されています各種サービスがあります。代表的なものとしましては、高齢者と同様に、ショートステイ、生活介護、ホームヘルプなどのサービスがあります。
続きまして、大人の発達障がいに対する支援でございますが、発達障がいは障害者総合支援法の対象の障がいに位置づけられておりますので、たとえ障がい者手帳を持っていなくても、福祉サービスを利用することができます。また、相談支援についても、県の発達障害者支援センターウィッシュと連携をして、サポートステーション絆や各相談支援事業所で行っているところでございます。
何より障害者総合支援法の対象が難病患者まで範囲が拡大され、それらの方々も障がい者福祉サービスの対象となったことを考慮すると、公共施設の利用料・入場料減免対象を難病患者に対しても拡大を図るべきと私は考えます。
この移動支援事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業によるもので、屋外での移動が困難な障がい者（児）の方の外出のための支援を行う事業となっております。この事業では、原則、通学支援は対象外とされておりますけれども、雲南市におきましては特別支援学校への通学を支援するため、市町村裁量により実施させていただいているところであります。
国は、障がい者の権利に関する条約を2014年に批准し、障害者総合支援法や発達障害者支援法なども制定して、障がい者に関するさまざまな支援整備が進んでいるところです。 安来市も誰もが安心して自立した日常生活を営み、生き生きとくらせるように障がいのある人もない人もみんなが支え合い、誰もが住みやすいまちづくりを目指して、今年度第３期の障害者基本計画も策定されております。
このたびの障がい者保健福祉計画は、障害者総合支援法の改正がなされて第５期障害者福祉計画が平成30年から３カ年の計画でされることから更新されたものと認識をしております。そういった流れの中で、このたびの障害者の総合支援法の改正された概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
介護保険法等改正法案は、高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たな共生型サービスを位置づけるとし、児童福祉法上の指定業者や障害者総合支援法上の指定業者から介護保険法の訪問介護、通所介護等の居宅サービス事業に申請があった場合、町は共生型サービス事業者に指定するとしています。
障害者総合支援法等の制度改正に伴います障害者福祉システムの改修経費でございます。老人福祉推進事業２１８万９，０００円でございます。仁摩町のびしゃもんの浴場において、レジオネラ属菌が検出され、その対策を実施したところでございますけれども、追加の措置を講ずる必要が生じたものでございます。なお、早期の再開とするため、既に事業着手させていただいております。
しかし、障害者総合支援法の制定により施設サービスの形態も変わってきており、サービス提供の状況等も考慮しながら適宜対応していきたいと思います。
通告に従い、一問一答方式にて、１つ目、津久井やまゆり園事件について、２つ目、なかよし運動会について、３つ目、障害者差別解消法について、４つ目、改正障害者総合支援法と改正発達障害者支援法について、５つ目、高齢者と障がい者で構成される世帯についての５項目を質問させていただきます。 質問に入る前に、ことしの８月、北海道では３つの台風が上陸しました。
大田市における障がい者への生活支援につきましては、障害者総合支援法に基づき、障がいの種別にかかわらず、発達障がい者に対しても、相談支援、生活訓練、就労支援及び移動支援など、個々の障がい者にふさわしい支援、ふさわしいサービスが提供できるよう努めているところであります。
障害者権利条約に係る事項は、昨年度安心いきいきプランを策定する際に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、通称障害者虐待防止法や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、通称障害者総合支援法、また障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、通称障害者差別解消法等の関係の法律に関する議論を行い、取り組みに盛り込むようにしたところであります。
これは、140番目の国連の批准国に今日本はなっているわけですが、もっと早い段階で批准するという動きもありましたが、特に障害者団体の皆さんが、まだ国内法が整っていない、とりわけ障害者基本法あるいは障害者差別解消法、障害者総合支援法、この３本の法整備をきっちりやって、そして批准すべきだという声があって、そういうことを受けて内閣府に制度改革推進会議というのを設置しました。
障がい者の皆さんへの相談支援事業は、本市においては障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法に規定をする基本相談業務を、市内17の指定相談支援事業所に委託をして行っておりますし、さらに専門的な指導や助言などの相談支援機能強化として、市内７つの指定相談支援事業所に委託をして行っていると認識をしているところでございます。
江津市障がい者保健福祉計画は、障害者基本法及び障害者総合支援法に基づき、障害者福祉計画を一体的に定めるものです。この計画に沿って、サービスや事業の推進、充実に努めておられると思います。 国において、平成24年に障害者自立支援法を障害者総合支援法に改正、また改正児童福祉法、障害者の虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律などが施行され、平成26年には国連の障害者権利条約を批准しました。
平成25年４月に障害者総合支援法が施行されております。その理念には、可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられること、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことなど、改正障害者基本法に規定された６つの目的や原則に示された考えがここでは規定されております。